コーポレート・ガバナンス／会社情報

コーポレート・ガバナンス体制

プラス株式会社の取締役会は、取締役11名で構成され、経営の重要事項の審議や、事業の概況報告等を行っています。また、取締役会の委任を受けた事項、その他業務上の重要な事項に関し協議する機関としてコーポレート会議を設置し、意思決定の迅速化を図るとともに、適宜、経営課題について活発な議論を行っています。監査役（2名）は、取締役会、コーポレート会議に出席するほか、代表取締役・取締役・子会社社長と定例的に意見交換を行います。また、会計監査人および監査部から監査に関する重要事項の報告を受け、定例的に実地監査を行っています。

内部統制システム

プラス株式会社は、取締役会および監査役のほか、監査部を設置し、監査役と監査部との連携において事業経営監査や内部監査を幅広く実施するとともに、内部統制の実効性が確保できる体制の強化に努めています。

コンプライアンス委員会／リスクマネジメント推進委員会

プラス株式会社では、取締役会を頂点に代表取締役、コンプライアンス委員会、監査部等がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関するさまざまな事項の決定や遵守状況の監査および改善指示を行っています。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役直轄の7分科会からなるリスクマネジメント推進委員会ならびに危機管理室を設置し、(1)法令違反リスク、(2)製品・サービスリスク、(3)与信リスク、(4)情報リスク、(5)雇用・人事リスク、(6)社内不正・犯罪リスク、(7)災害・事故リスク、(8)環境リスク、(9)その他、を対象リスクとして捉えています。

プラスグループ コンプライアンス・ポリシー

プラスグループでは、コンプライアンスを徹底するための手引書として、2006年6月、グループで働くすべての人々が、法律・諸規則等の順守と高い倫理観を持って行動するための基本的事項を具体化した「プラスグループ コンプライアンス・ポリシー」を制定しました。

コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組み

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止

プラスグループでは、職場におけるセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止を図り、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現を目的とした「ハラスメント等防止規程」を定めています。社員一人ひとりに本規程の周知徹底を図るとともに、管理職を対象とした研修においては、過去にグループ内で発生してしまった事例の共有や外部講師によるセクハラ・パワハラ講習を行い、再発防止に努めています。

公正な競争・取引

プラスグループでは、公正な取引を推進するため、独占禁止法や下請法等の順守・徹底に取り組んでいます。「独占禁止法順守に関する行動指針」や「独占禁止法順守マニュアル」を策定するほか、リスクマネジメント委員会に「独禁法・下請法分科会」を組織し、行動指針や順守マニュアルの周知徹底を図っています。全社員に向けては、各種指針のほか社内質問事例集や公正取引委員会の質問コーナー等へのリンクを社内イントラネットに掲載し、誰もが必要な時にすぐに確認できるようにしているほか、製造物責任法や景品表示法等についても学習するe-ラーニング「コンプライアンスセミナー」をグループ全体で継続的に実施し、各種法令に関する勉強会等も定期的に開催しています。

人権に関する基本的な考え方

プラスグループは、人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築いていくため、以下に取り組んでいます。

1. 私たちは、いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無等）をもってしても、差別・ハラスメント（嫌がらせ）等を自らが行わないこと、そして他人がすることも許さないという意識を強く持ちます。また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちは、このことを常に意識して行動します。
2. 私たちは、児童労働や強制労働を行いません。また、取引先等がこれらを行っていることが判明した場合は是正を求め、是正されない場合は取引を行いません。
3. 私たちは、人権を尊重するとともに擁護することを基本精神とします。人権侵害の行為は、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場環境を悪化させるものと認識し、いかなる理由をもってしても、これを見過ごすことなく、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
4. さらに、私たちはより良い職場とするために、次のような点に留意して行動します。
   （1）チームワークと職務遂行
   私たちは一人ひとりの専門性を結集し、チームワークを大切にして、社会に有用な製品、サービスを提供します。
   （2）自由闊達な職場
   私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。

商号	プラス株式会社
英文社名	PLUS CORPORATION
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス12階 TEL（03）5860-7000（代表）
創業	1948年（昭和23年）2月16日
資本金等	9,867百万円（資本金、資本剰余金の合計額）
代表者	代表取締役社長 今泉 忠久
従業員数	1,457名（単体）／8,108名（連結） ※2023年12月31日現在
連結子会社	46社　※2023年12月31日現在
主な事業内容	オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 文具、事務用品、OA・PC 関連商品、事務機器の製造・販売 オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事 電子光学機器、教育機器の製造・販売 日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 インターネットを利用した上記商品の販売 上記商品を対象とした海外事業
売上高	975億円（2023.1.1～2023.12.31 単体） 2,318億円（2023.1.1～2023.12.31 連結）